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あさって30日、憲法講演会

あさって1月30日(木)午後6時半から、「2014憲法講演会」が篠山市内で開催されます。
「憲法を生かす会・ひょうごネット準備会」も協賛していますので、皆さんのご参加を呼びかけます。
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by kenpou28 | 2014-01-28 11:40

[集団的自衛権]戦後政治の蓄積 覆すな(沖縄タイムス)

社説[集団的自衛権]戦後政治の蓄積 覆すな
         沖縄タイムス1月14日付け社説


安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を、24日に召集する通常国会の会期中(6月22日まで)に行う方向で検討に入った。国家安全保障を担当する礒崎陽輔首相補佐官が12日、記者団に明らかにした。

戦後日本が守ってきた平和憲法の根幹が揺らぎかねない重大な局面を迎える。東アジアや世界における日本の立ち位置をどのように構想するか、国民一人一人が大きな岐路に立たされている。

集団的自衛権は、同盟国など密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されなくても実力で阻止できる権利である。

日本の場合は、憲法9条で国の交戦権を認めていないため「行使は憲法上許されない」との内閣法制局の見解を歴代の政権が受け入れ、専守防衛の旗を降ろさずにやってきた。安倍政権は、憲法を改正することなく、解釈の変更で容認しようというのである。

安倍首相は当初、改憲の発議要件を定めた憲法96条の改正をもくろんだが、多くの批判を浴び、これを引っ込めた。そこで政府内の手続きで実質改憲が行える解釈変更の手法に転じたのだ。

集団的自衛権の行使を容認することは、自国の安全が脅かされているわけでもないのに、政府が一方的に武力行使に踏み切ることを可能にする。戦争のおびただしい犠牲の上に築かれた憲法の平和主義を形骸化させるものだ。


厳格な憲法改正の手続きを踏まない解釈改憲は、こっそり裏口から入るような姑息(こそく)な手法といわざるを得ない。

安倍首相は、政府の憲法解釈を担う内閣法制局長官に自らの息のかかった行使容認派を充てる人事を行った。

解釈改憲を理論面で支えるのは、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)だ。首相と考え方を一にする有識者らで固めており、結論ありきである。

行使が容認されるとどうなるか。それこそ、日本とは直接かかわりがなくても「地球の裏側」まで出かけて、米国が関係する紛争に参加することになる。

首相の危うさはその歴史認識にもある。昨年末の靖国参拝が象徴的だ。外交では「中国包囲網」を作ろうとし、日中の関係悪化は深刻だ。その中で、集団的自衛権の行使が容認されれば、両国の関係は抜き差しならないところにいくだろう。


政府が昨年末、決定した新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画は、中国への警戒心を前面に打ち出し、南西地域の防衛力整備など離島防衛に軸足を移している。

集団的自衛権は日米の軍事行動の一体化を意味し、米軍専用施設の74%が集中する沖縄がさらなる負担を負わされるのは間違いない。

憂慮されるのは、偶発的な衝突を回避したり、危機の拡大を防ぐ日中対話のシステムを欠いたまま、「対中包囲網外交」と防衛力増強だけが進んでいることである。
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by kenpou28 | 2014-01-14 10:53

「こっそり改憲は許さない」(東京新聞)

年のはじめに考える こっそり改憲は許さない
           東京新聞1月9日付け社説


集団的自衛権の行使解禁を目指し、国家安全保障基本法の制定をもくろむ安倍政権は、改憲の手続き抜きで「国のかたち」を変えようとしています。

布石は打たれてきました。昨年夏、参院選挙が終わり、3年間は国政選挙がない無風状態に入るや、内閣法制局長官を集団的自衛権の行使容認派に交代させました。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使容認の報告書を提出するのを見越した人事です。

「憲法9条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としてきた政府見解を覆そうというのです。

◆安保基本法を提出へ

報告書は新年度予算成立後に提出され、閣議了解される見通しです。「違憲」を「合憲」に一変させる解釈改憲を確実にするための「立法改憲」が国家安全保障基本法の制定にあたります。法案は通常国会の終盤か、秋の臨時国会への提出が見込まれています。

国家安全保障基本法案(概要)は自民党が野党だった2012年7月、党総務会で満場一致で了承されました。当時は、自民党議員による法案提出が見込まれていましたが、安倍首相は内閣から提出することを明言しています。

概要をみると、安全保障政策を進めるためのロードマップ(行程表)を兼ねていることが分かります。第三条「国および地方公共団体の責務」は、秘密保護のための法律制定を規定し、第六条「安全保障基本計画」は安全保障に関する長期的な計画の制定を義務づけています。

これらは昨年暮れの特定秘密保護法と国家安全保障戦略の制定につながりました。そして国家安全保障戦略は、概要の第12条「武器の輸出入等」を反映して、武器輸出三原則の見直しを打ち出しました。

◆国民に「国防の義務」

安倍政権はパズルをひとつひとつ埋めるように概要の項目を先取りしています。


条文で驚かされるのは、第4条「国民の責務」があることです。国民に安全保障施策に協力し、寄与することを求め、「国防の義務」を課しているのです。

これは2012年4月、自民党が発表した改憲草案の前文にある「国民は国を自ら守る責務を共有する」と同じ趣旨であり、国家安全保障戦略に書き込まれた「愛国心」に通じます。

愛国心や国防の義務を国民に求めること自体、国家主義への傾斜がうかがえます。

そう考えれば、自民党改憲草案が「公益および公の秩序」によって、基本的人権や「知る権利」を制限しようとする理由が分かります。国家のために国民の自由や権利を縛ろうというのです。

国民の自由や権利を守るため、国家を縛る日本国憲法の「立憲主義」を逆転させているのです。

概要の第8条「自衛隊」には、「必要に応じ公共の秩序の維持に当たる」とあります。自衛隊法には治安出動規定があるものの、発動されたことはありません。過去に一度だけ、1960年の安保闘争で発動が検討されました。

そのときの首相が安倍首相の母方の祖父、岸信介氏でした。

半世紀を経て国会周辺のデモをテロと呼ぶ自民党幹部が出てきたとはいえ、自衛隊に「公共の秩序」を担わせようとする戦前の憲兵隊をほうふつとさせる発想には、あぜんとするほかありません。

第10条は集団的自衛権の行使を定め、別途、集団自衛事態法を規定するとあり、第11条は「国連憲章に定められた安全保障措置等への参加」を明記しています。国連の安全保障措置には多国籍軍への参加が含まれます。安全保障措置「等」とあり、必ずしも国連決議を必要としていません。

例えばイラク戦争の英軍のように、自衛隊が米軍とともに最前線で戦うことが可能になります。

国家安全保障基本法が成立すれば、憲法9条は空文化します。法案なので3分の2の国会議員の賛成や国民投票が必要な改憲規定と比べ、なんとお手軽なことか。自民党の議員全員が賛成すれば衆参の過半数を占めて法案は成立、憲法は有名無実化します。

◆国会で堂々の議論を

それこそ麻生太郎副総理がナチスを引き合いに出して語った、こっそり改憲する手口でしょう。

安倍首相は「日本を取り巻く安全保障環境がますます悪化している」と述べ、集団的自衛権行使を含む解釈改憲の必要性を強調します。改憲が必要というなら、国会論議を通じて多数派を形成し、国民投票法にのっとり、国民の意見を聞くのは当然のことです。

日本は専制国家ではありません。国民は人であって、人柱ではないのです。
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by kenpou28 | 2014-01-09 10:46

今年は集団的自衛権など憲法闘争の正念場

2014年を迎えました。昨年の臨時国会で「日本版NSC設置法」「特定秘密保護法案」を強行成立させた安倍政権は、集団的自衛権の行使容認にむけ突き進んでいます。昨年末には集団的自衛権行使容認に向けた布石といえる「新防衛大綱」と「国家安全保障戦略」(NSS)を決定。そして「安保法制墾」を再開させた首相は、本年春にも集団的自衛権行使を全面的に容認する報告書を提出させると言われています。

集団的自衛権の政府の憲法解釈変更は今春以降になると言われていますが、昨年の臨時国会には日本版NSC設置法案、特定秘密保護法案などが提出され両法案とも成立してしまいました。この両法案は今年の国会に提出する予定と言われている「国家安全保障基本法案」とも密接にリンクしており、国家安全保障基本法と、特定秘密保護法、日本版NSC設置法とは、一体となって、日本を軍事国家に作り上げる法体系の基本として機能していくことが予定されています。

いよいよ今年は「憲法を生かす会・ひょうごネット」の正式結成の年です。秘密保護法廃止の運動、また上記のような集団的自衛権行使容認を許さない運動を強めながら、憲法を生かす会運動に取り組んでいきたいと思います。
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by kenpou28 | 2014-01-07 15:09

「真の平和主義~9条の精神生かしてこそ」(北海道新聞)

<憲法から考える>③真の平和主義 9条の精神生かしてこそ(北海道新聞1月4日社説)

安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」によって、日本は平和国家から「戦争が可能な国」に変えられようとしている。
首相は日本版国家安全保障会議創設法と特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略では武器輸出三原則見直しを打ち出した。
今年は集団的自衛権の行使を禁じる現行の憲法解釈見直しに踏み切る構えだ。その先には憲法9条改定による国防軍創設を見据える。
首相のこうした姿勢は昨年暮れの靖国神社参拝と相まって中国や韓国の反発を招き、両国との関係は冷え込んだまま修復のめどが立たない。
積極的平和主義は先の戦争への深い反省に基づく日本の戦後の歩みを逆戻りさせかねない。9条がアジアの安定に果たしてきた役割を再認識し、真の平和主義に基づく安保外交政策を打ち立てなければならない。

■中国への警戒あらわ
米海兵隊のりゅう弾誤射事故が昨年6月に起きた道東の矢臼別演習場を訪ねた。りゅう弾の落下地点は国有地で、町道からわずか数十メートルだ。
案内してくれた酪農家の森高哲夫さんによると、一帯は町民が牧草地として使い、山菜採りをする場所という。米軍は事故から4日後、地元了解も得ないまま訓練を再開した。
国家安保戦略は中国の軍事的台頭を「国際社会の懸念事項」と強調し、海洋進出を「力による現状変更の試み」と厳しく批判した。
その中国に対抗するため、米国の相対的な力の低下を日本の役割拡大で埋めるのが積極的平和主義だ。首相は日米の軍事的役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を今年中に見直し、集団的自衛権の行使を反映させる考えだ。
安保戦略に基づく新防衛大綱は北海道を「訓練適地」と位置付けた。道内陸上自衛隊の師団・旅団を、中国との有事の際などに派遣する機動部隊に改編することも打ち出した。
今後は矢臼別をはじめ道内の演習場で自衛隊や米軍の訓練が増加し、危険性が指摘される新型輸送機オスプレイを使った訓練も予想される。
森高さんは「憲法に記されている平和に生きる権利が踏みにじられるのは許せない」と憤る。首相はこうした声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきではないか。

■ナショナリズムの影
安倍政権の軍事偏重の動きは近隣諸国への敵対的メッセージになる。首相は中韓両国との「対話のドアは開いている」と再三強調するが、靖国参拝でそのドアを自ら閉ざした。
昨年11月、宗谷管内猿払村で予定されていた式典が中止になった。戦時中に旧陸軍浅茅野(あさぢの)飛行場建設にかり出されて犠牲になった朝鮮半島出身者の追悼碑の除幕式だ。
犠牲者の遺骨収集に当たった市民団体などによる実行委が村有地に追悼碑を設置したことに対し、村役場に約100件の抗議の電話やメールが殺到。村は設置許可が未申請だったとして式典中止を求め、実行委はその後、追悼碑を自主撤去した。
市民団体共同代表で深川市の僧侶、殿平善彦さんは「安倍政権がナショナリズムに偏り、韓国や中国とは融和よりも対立のスタンスになっている。猿払村で起きたことがその流れにあるのは確かだ」と語る。
安保戦略には国民の「愛国心」を養うことが盛り込まれた。中国の脅威を強調して偏狭なナショナリズムをあおり、防衛費増大に理解を得ようとする首相の意図は明白だ。

■安定の鍵は専守防衛 中国は過去10年で国防費を約4倍に増やし、尖閣諸島周辺での挑発行為も絶えない。こうした中で、日米同盟を強化し、中国に対抗しようという首相の積極的平和主義は一見、国民の目にもっともらしく映る。
だが、それは中国との軍拡競争を招き、逆に地域の不安定化を生む。
9条に基づく専守防衛は決して現実離れした概念ではない。侵略された場合に反撃することも、その反撃を外交手段が尽きたときに必要最小限度にとどめることも、国連憲章と現行の国際法が求める水準だ。
奥平康弘・東大名誉教授(憲法学)は、9条に基づき日本が海外で武力行使しないことがアジアの安定に貢献してきたと指摘した上で、「積極的平和主義は、その安定を壊す概念だ」と断言する。 首相は9条で日本の安全は守れないとして改憲を目指している。だが実は9条の理想を実現することが、日本、ひいてはアジアに平和と安定をもたらすことを認識すべきだ。
矢臼別演習場に食い込むように広がる牧場がある。反戦地主として知られた故川瀬氾二さんが最後まで国に売らなかった土地だ。
川瀬さんは米海兵隊訓練が始まった2年後の1999年、牧場の青いD型ハウスに黄色いペンキで9条の条文を書いた。その文字は9条の精神と同様、今も色あせていない。
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by kenpou28 | 2014-01-04 10:58