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「秘密保護法・ブラック国家への一里塚」



【放送を語る会】
第53回放送フォーラム 秘密保護法・ブラック国家への一里塚
~危うし!「知る権利」「報道の自由」~
秘密保護法では、原発や放射能問題はテロ防止を口実に、TPP問題は外交問題の名目で­、秘密保護の対象にされる可能性があります。しかも、守秘義務は国家公務員に加えて、­警察官や政務三役にまで及び、ジャーナリストたちは今まで以上に取材が困難になるでし­ょう。もしそれを押し切って取材しようとすると、そこに待ち受けているのは教唆、扇動­の罪。内部告発も規制の対象になります。しかも懲役10年という重罪です。
秘密保護法の正体は?安倍政権はなぜこの法案の成立を急ぐのか。この問題に早くから警­鐘を鳴らし続けてきた田島泰彦氏に話を聞きます。

ゲスト 田島泰彦氏(上智大学新聞学科教授)
1952年埼玉県生まれ。憲法・メディア法専攻。放送と人権等権利に関する委員会や毎­日新聞社「開かれた新聞」委員会などの委員も歴任。編著書に『秘密保全法批判』(日本­評論社)、『共通番号制度のカラクリ』(現代人文社)、『表現の自由とメディア』(日­本評論社)、『調査報道がジャーナリズムを変える』(花伝社)、『暴かれた真実--N­HK番組改ざん事件』(現代書館)など多数。

主催 放送を語る会 
協賛 日本ジャーナリスト会議/メディア総合研究所
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by kenpou28 | 2013-11-13 13:38

「秘密保護法案  将来に禍根残す、廃案にせよ」(京都新聞)

秘密保護法案  将来に禍根残す、廃案にせよ
    (京都新聞社説、2013年11月9日)


国家の情報統制が強くなり、自由にものが言えなくなる-。そんな息苦しい時代の入り口に立っているように感じる。

特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。安全保障に関する情報を政府が「特定秘密」に指定し、漏洩を防止するのが狙いだ。

外交・軍事に関し、外国や国民に知られたくない情報があるのは事実だろうが、政府は不都合な情報ほど隠したがる。例えば、武器購入をめぐる防衛省の不祥事は、防衛上の秘密とされて明らかにされない恐れがある。

「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するか」という判断はすべて政府に委ねられる。特定秘密が政府に恣意(しい)的に指定され、重要な事実が半永久的に国民の目から隠されてしまいかねない。

法案は国民主権と基本的人権の尊重をうたう憲法と相いれない。国のあり方を変質させる危険な法案に反対する。各党は党利党略を捨てて協力し、廃案にすべきだ。

特定秘密は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、特に秘匿すべき情報を閣僚らが指定する。秘密を漏らした公務員には最高10年の懲役を科す。

 際限なき拡大を懸念

安倍晋三首相は、日本の安全保障環境は厳しく「情報漏洩の脅威が高まっている」と、今国会での成立に意欲を示すが、法案には問題点が多すぎる。

政府は2007年から指定している「特別管理秘密」をそのまま特定秘密に横滑りさせるようだ。その数は42万件にのぼるという。

これらを4分野に振り分けるようだが、加えて法案では「その他重要な情報」も特定秘密に指定できる。こんな曖昧な規定では、マル秘扱いが際限なく拡大する恐れがある。

政府は指定件数を定期的に公表するというが、何の意味もない。指定の統一基準を有識者会議で策定するが、基準どおり運用されているのか検証する術がなく、結局はブラックボックスだ。

特定秘密は、閣僚の判断で5年の指定期限を何度でも延長でき、30年を超える場合のみ、内閣の承認が必要となる。

安倍首相は30年を超えて指定を続けるケースとして「秘密解除により相手国が対抗措置を講じる恐れがある場合」を挙げたが、首相がそういう判断をした事実さえ国民は知ることができない。

公文書管理法は「公文書は国の歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源」とし、保存期間を定めるよう省庁に求めている。

にもかかわらず、防衛機密は公文書管理法の適用外とされ、保存期間を過ぎれば首相の同意を得て廃棄されてきた。これでは秘密を闇から闇に葬るに等しく、国民の不信は募るばかりだ。秘密保護の前に、将来の確実な公開を担保する法整備こそ優先すべきだ。

 重い刑罰、萎縮招く

違反者への重い刑罰も問題だ。漏らした公務員には、既存の国家公務員法や自衛隊法の規定を超える量刑が科せられる。「漏洩をそそのかした」とみなされれば、市民や記者も処罰対象になる。

法案は「報道取材の自由に十分配慮しなければならない」と記すが努力規定にすぎない。安倍首相は「捜査機関も取材の自由に配慮して法を運用」と答弁したが、そもそも取材や報道は権力に許可を得て行う性質のものではない。

厳しい罰則に公務員が萎縮し、メディアや市民への情報提供をためらうことも心配だ。

国会議員に対しても、政府が特定秘密を提供するのは非公開の秘密会に限られる。「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れ」があれば、それすらしなくてよい。

秘密会や独自調査で得た特定秘密について、議員が同僚や専門家に相談すれば、処罰対象になる。これでは、政府を監視すべき議員の活動は著しく制約される。国政調査権の侵害ではないか。

そもそも特定秘密保護法は、先ごろ創設法案が衆院を通過した国家安全保障会議(日本版NSC)を機能させるための手段だ。米国に外交・軍事情報を提供してもらうために、秘密保護法制を整えて信頼を得ようというわけだ。

 危うい国権の強化

国民の目をふさいでまで日米同盟を強化し、何を目指すのか。安倍政権は来年、集団的自衛権の行使容認に向けた国家安全保障基本法の成立を目指すとみられる。一連の「国権強化」の流れは、戦後築いてきた平和国家としての土台を崩してしまう。

こうした動きに、野党は結束して立ち向かうべきだ。民主党は情報公開制度の充実を、日本維新の会は秘密指定を「30年」に限定するよう、修正案を提出しているが、いずれも小手先だ。

民主案は、政府が公文書を非開示とした場合、裁判所が当否を判断する「インカメラ審理」が目玉だが、政府が文書を提出せず審理を拒否できる以上、意味は薄い。形だけの修正で賛成に転じるのなら、国民を裏切ることになる。

安易に法案修正を持ち出せば、成立に手を貸し、後世に禍根を残す。自民のリベラル勢力も含め、心ある政治家が共闘して法案成立を阻止してほしい。

国民も危機感を持って国会論戦を注視してほしい。防衛産業だけでなく、政府と接触する民間活動の裾野は広い。ささいなきっかけで市民が特定秘密に触れ、処罰される恐れがあるのだから。
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by kenpou28 | 2013-11-13 11:14

秘密保護法案~ここが論点②(神戸新聞)

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by kenpou28 | 2013-11-13 09:57

「特定秘密保護 この法案には反対だ」(毎日新聞社説)

特定秘密保護 この法案には反対だ
    (毎日新聞社説2013年10月21日)


安全保障に関わる国家機密の情報漏えいに対する罰則を最長で懲役10年にまで強化する特定秘密保護法案について、政府・与党が最終合意した。今週中にも閣議決定し、今国会に提出する。

修正された最終案では、「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由」への配慮をうたう。公明党の主張を受け入れたものだ。

だが、広く定義された特定秘密を行政機関の裁量で指定でき、指定が適切かどうかをチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れが依然残る。

 ◇国会の監視届かぬ懸念

特定秘密に接触する国会議員へ罰則の網も広くかけている。国会による政府への監視が利かない懸念があり、国会を国権の最高機関とする憲法の規定に照らしても疑問だ。

「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。こうした骨格が変わらない以上、法案には反対だ。

国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮することは、憲法上当然のことだ。厳しい罰則のため、取材に対する萎縮効果が生まれる可能性は極めて強い。

日本と米国の軍事的協力関係が深まり、機密の共有化が進む。サイバー空間での情報戦が国際的に激しくなる中、情報を安全に管理することが信頼関係を保つためには欠かせない。それは責任ある国家の姿勢として当然のことだ。

だが、市民活動を通じ、情報を取得しようとする側も処罰の対象だ。公務員だけでなく、広く国民が刑事罰に問われかねない立法によって担保されるべきかどうかは別問題だ。

特定秘密の対象となる分野は、防衛はじめ外交、スパイ活動、テロ活動と4分野にわたり、別表で規定された項目は極めて広義だ。定義の仕方があいまいなものも含まれる。

防衛秘密については、米同時多発テロ事件後の2001年10月、自衛隊法が改正され、法的な手当てが既にされている。防衛省の職員などが指定された防衛秘密を漏らせば、5年以下の懲役が科せられる。

特定秘密保護法案が成立すれば、外務省が所有する外交文書、あるいは警察情報などが新たに次々と指定される。国民には何が特定秘密か分からない。5年ごとに更新可能だ。30年目に内閣の承認があればさらに延長でき、歯止めにならない。

政府・与党修正で、特定秘密の指定や解除に当たっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聞くことを義務づけた。

だが、あくまで統一基準作りに関与するだけで個別の指定の適否が判断できるわけではない。行政機関、特に官僚の判断で都合よく拡大解釈できる余地が残るのだ。
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by kenpou28 | 2013-11-12 11:32

特定秘密保護法ってどんな法律?(ラジオフォーラム#44)


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by kenpou28 | 2013-11-12 11:17

秘密保護法案~ここが論点①(神戸新聞)

神戸新聞12日付け

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by kenpou28 | 2013-11-12 09:41

神戸・三宮で特定秘密保護法案反対の座り込み

「ひょうご憲法集会実行委員会」が、特定秘密保護法案に反対して、11月19日(火)~21日(木)の3日間、午後3時~5時、JR三宮駅西口南・神戸マルイ前で宣伝行動と座り込み行動を行うことになりました。
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by kenpou28 | 2013-11-11 14:30

11.23福島第1原発視察同行ルポ報告会

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by kenpou28 | 2013-11-11 10:09

「秘密保護法案を問う テロ・スパイ捜査」(毎日新聞)

<毎日新聞11月10日社説>

 秘密保護法案を問う テロ・スパイ捜査

 ◇歯止めが利かぬ懸念

特定秘密保護法案では、防衛や外交分野だけでなく、テロ活動防止とスパイ活動防止に関する捜査や調査の情報も特定秘密の対象となる。その指定を担うのは主に警察庁と公安調査庁で、指定の権限を持つ「行政機関の長」は、警察庁長官と公安調査庁長官だ。両者の判断で特定秘密の指定に加えて5年ごとの延長が決められる。それは内閣の承認が必要となる30年まで続く。

監視活動が主体の公安捜査はともすれば行き過ぎる傾向にあり、国民の人権上の観点からも看過できない。両庁の指定は問題が大きい。

2001年の米同時多発テロ以降、テロ捜査での国際協力が推進され、外国の捜査機関との情報共有が進んだ。テロ防止に関する情報漏れを防ぐ必要性も強調された。

08年に当時の自民党政権が、秘密保全法制について検討チームを作った。具体的な内容を検討する作業チームには、内閣官房や外務、防衛両省のほか、警察庁と公安調査庁のメンバーが加わった。今回の法案作成に関して、両庁が当初から主導的な役割を担っていたのだ。

そもそも、テロ・スパイ活動防止のために特定秘密の指定が不可欠なのか。警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料が10年、インターネット上に大量流出した事件があった。外国情報機関からの提供情報も多数含まれ、警視庁は面目を失った。だが、内部とみられる犯人の逮捕に至らず、先月時効を迎えた。

漏えいの罰則を最高懲役10年に引き上げたところで、抑止力になるとは限らない。情報取扱者の限定と厳重な警戒など、まず部内での情報管理を徹底させる方策に力を入れるのが最優先だ。

特定秘密を隠れみのに、公安捜査が暴走し、歯止めが利かなくなる恐れはないか。そちらの方が心配だ。

流出した国際テロ捜査資料には、在日イスラム教徒や捜査協力者約1000人分の名前や住所、顔写真、交友関係などの個人情報も含まれていた。法案別表の規定によれば、特定秘密への指定が可能だ。問題なのは、こうして集められた個人情報にテロとは無関係のものが多数含まれていたことだ。国際結婚したり、イスラム教徒だったりしただけでテロリストと結びつけられた例があった。

スパイ活動の防止にも同じことが言えるが、人を監視することによって得られる情報は、国民の人権やプライバシーと衝突する危険性をはらむ。両庁以外の目が入る仕組みがなければ、市民生活が脅かされる。
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by kenpou28 | 2013-11-10 16:47

STOP!秘密保護法11.21大集会

秘密保護法案に反対する大集会が11月21日に東京で予定されています。

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by kenpou28 | 2013-11-10 16:17